こんにちは、令和７年度宅建試験の問14の不動産登記の問題の正解は選択肢１でしたが、私は選択肢４と記載しました。選択肢４が不正解となる理由について、本記事では説明します。
問14の不動産登記の問題
まず問題文ですが、「不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記の規定によれば、誤っているのはどれか？」という問題です。
選択肢１
登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったときであっても、職権でその土地の分筆の登記をすることができない。
選択肢４
建物の合併の登記は、表題部所有者または所有権の登記名義人以外の者は申請することができない。
問14の不動産登記の問題の正解
選択肢１が正解です。登記官は通常は分筆の登記はできないが、例外として一筆の土地の一部が別の地目となったときは、分筆の登記ができるとのことです。
そんな問題は登記官になる人間に出してほしいものですが、登記全般の知識を持っておく必要があるので仕方ないですね。分筆、合筆については知っているかどうかが大事です。
私は選択肢４をみたときに、代理人であれば申請できると思い、４と解答しました。同じように考えた人はかなりいたようで、選択肢１の次に解答が多かったのは４でした。速報によると、4を選択した人は２９．４％だったそうです。
代理人であれば申請できるので、「登記名義人以外の者は申請できない」というのは間違っている。なぜ、多くの人がそのように考えてしまったかというと、出題者が過去に日本語のニューアンスの違いによる、つまらないひっかけ問題を出した事例があるからです。
なぜ選択肢４が不正解なのか？
選択肢４が不正解となる理由について、根拠は２つあります。まず一つ目は問題文です。問題文に、”不動産登記の規定によれば”と書かれています。そこで、不動産登記の規定を見ると、不動産登記法第３９条の第１項に記載されていました。
出題者は、反論を見越して、条文そのままの文章を採用したようです。条文に書いてあるなら、だれも反論できないですね。代理人がしても本人に帰属するということが理由でしょうね。ちなみに、選択肢１は３９条第２項に記載されています。